＊以下はすべて税抜き表示です
＊以下に記載のないものは、別途詳しい書面を用意していますので、お気軽にお問い合わせください
一般法律相談料
初回30分無料
２回目以降、30分ごとに5,000円
民事事件
1 訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）
着手金
経済的な利益が300万円以下の場合 8％
経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 5％＋9万円
経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円
経済的な利益が3億円を超える場合 2％＋369万円
＊着手金の最低額は10万円
報酬金
経済的な利益が300万円以下の場合 16％
経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 10％＋18万円
経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 6％＋138万円
経済的な利益が3億円を超える場合 4％＋738万円
2 調停および示談交渉事件
着手金、報酬金は、１に準ずる
＊示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、１の額の２分の１
＊着手金の最低額10万円
3 離婚事件
調停事件・交渉事件
着手金、報酬金ともに、それぞれ20万円以上50万円以下
＊離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
＊財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1または2による
訴訟事件
着手金、報酬金ともに、それぞれ30万円以上60万円以下
＊離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
＊財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1または2による
4 破産事件
着手金
資本金、資産および負債の額ならびに関係人の数など、事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額
（1）事業者の自己破産 50万円以上
（2）非事業者の自己破産 20万円以上
（3）自己破産以外の破産 50万円以上
報酬金
１に準ずる（この場合の経済的利益の額は、免除債権額等を考慮して算定する）。ただし、前記（1）（2）の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。
手数料
1 契約書類およびこれに準ずる書類の作成
定形
経済的利益の額が1,000万円未満のもの ５万円以上10万円以下
経済的利益の額が1,000万円以上１億円未満のもの 10万円以上30万円以下
経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円以上
非定型
【基本】
経済的利益の額が300万円以下の場合 10万円
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合 1％＋7万円
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3％＋28万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 0.1％＋88万円
【特に複雑または特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議により定める額
【公正証書にする場合】
上記の手数料に3万円を加算する
2 内容証明郵便作成
弁護士名の表示なし
【基本】
1万円以上3万円以下
【特に複雑または特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名の表示あり
【基本】
3万円以上５万円以下
3 遺言書作成
定形
10万円以上20万円以下
非定形
経済的利益の額が300万円以下の場合 20万円
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合 1％＋17万円
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3％＋38万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 0.1％＋98万円
【特に複雑または特殊な事情がある場合】
弁護士と依頼者との協議により定める額
【公正証書にする場合】
上記の手数料に3万円を加算する
顧問料
事業者の場合
月額３万円以上
非事業者の場合
月額5,000円以上
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。